産業医のつじがみクリニックが企業様に向けた産業医の業務に関するご説明です

１個人事業者（一人親方等）への安全措置の拡大

これまで労働安全衛生法は主に「直接雇っている労働者」が対象でしたが、2026年4月からは、同じ現場で働く個人事業者等も保護の対象に含まれます。

混在作業での連絡調整

元方事業者（元請け）は、自社の労働者だけでなく、現場にいる個人事業者に対しても、作業間の連絡調整や安全指導を行う義務が課されます。

機械・設備の貸与時の措置

足場や機械などを個人事業者に貸与する場合、労働者に貸与する際と同等の安全基準（点検や安全装置の不備がないこと等）を満たす必要があります。

具体的アクション

• 〇 現場の安全衛生計画に、個人事業者を含めたルールを明記する。
• 〇 安全協議会（いわゆる災害防止協議会）への参加を促し、情報共有を徹底する。

２化学物質管理の義務対象が大幅拡大

2024年4月から始まった「自律的化学物質管理」の対象物質が、**2026年4月に約700物質追加（累計約2,300物質）**されます。

リスクアセスメントの実施

新たに追加される物質を取り扱う場合、必ずリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて労働者のばく露（吸い込み等）を最小限にする対策を講じなければなりません。

化学物質管理者の選任

これまで対象外だった事業所でも、追加物質を扱うようになれば**「化学物質管理者」**を選任し、14日以内に周知する義務が発生します。

具体的アクション

• 〇 自社で使用している薬剤や洗浄剤の**SDS（安全データシート）**を最新のものに更新し、追加物質（2026年4月施行分）が含まれていないか確認する。
• 〇 未選任の場合は、社内から管理候補者を選出し、必要な講習を受講させる。

３高年齢労働者への配慮（努力義務の強化）

身体機能の低下に伴う労働災害（転倒など）を防ぐため、高年齢労働者の特性に配慮した対策が求められます。

作業環境の改善

照明を明るくする、段差をなくす、床の滑り止めを徹底するなどのハード面での対策。

健康・体力状況の把握

定期健康診断の結果に加え、必要に応じて**「体力測定」**などを実施し、その結果に基づいた適切な業務配置を行うことが推奨されます。

具体的アクション

• 〇 職場内のヒヤリハット調査を行い、特に高齢者が躓きやすい場所を特定・改善する。
• 〇 産業医と連携し、高齢従業員との面談フローを構築する。

４検査制度と報告のデジタル化

定機械等の検査見直し

クレーンやボイラー等の検査制度が見直され、民間の登録検査機関の活用範囲が広がります。

電子申請の原則化

各種届出（新規化学物質の届出など）について、2026年7月以降順次、電子申請が原則義務化されます。

具体的アクション

• 〇 外部の検査業者との契約内容やスケジュールを再確認する。
• 〇 「gBizID」を取得するなど、オンライン申請ができる体制を整えておく。

チェックリスト：まず何から始めるべきか

1. [   ] 化学物質の棚卸し： 現在使用中の全化学物質の成分を再チェック（2026年追加分を確認）。

2. [   ] 外注・請負ルールの見直し： 個人事業者を受け入れている場合、安全教育や連絡体制の規程を改定。

3. [   ] 教育の実施： 現場の職長や管理職に対し、法改正の内容（特に対象者の拡大）を周知。